2023年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内

札幌市では､市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため､倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。
通常型の場合､補助額は最大50万円です｡
申請期間は2023年5月15日から9月29日までです｡ただし､予算に達し次第受付を終了します｡申請に先立ち､除却しようとする空き家が｢危険空家等｣に該当するかどうかの事前確認を受ける必要があります｡
詳しくは､以下のリンクをご参照ください｡
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html

北海道の注文住宅着工数が2割減

2月18日に札幌市内で行われた｢住宅政策講演会｣で､国土交通省住宅局長さんのお話を聞いてきました｡テーマは｢最近の住宅行政と空き家問題の状況について｣ですが､その中で驚きの数字がありました｡
2022年の北海道の持家(注文住宅)着工戸数が､前年比でマイナス19.9％になっていて､全国の前年同月比と比較すると､特に2022年前半における減少幅が大きかったとのことです｡

その要因について､関係各所へのヒアリングの結果として以下の理由が挙げられています｡
全国の他地域と比較して世帯年収が低く留まる一方､大規模プロジェクトの影響で建築コストおよび札幌近郊の地価が急騰したことや､暖房での電力消費比率が大きい中､電気料金の大幅値上げや観光産業の不振など､インフレやコロナによる消費マインドへの影響が考えられるとのことです｡
2022年の地価公示による全国の住宅地の上昇率上位50位までのうち､49か所が北海道(すべて札幌近郊)です｡ボールパーク建設の影響でしょうか､北広島市が特に目立っています｡
ちなみに､都道府県別の世帯年収で見ると北海道は全国の44位です｡

注文住宅の価格上昇により既存住宅市場に流れる動きを指摘する声もあるとのことで､空き家対策に取り組む者のひとりとして､さらなる検討と必要に応じた意見･提言の必要性も感じてきました｡

FMラジオ｢となりの司法書士さん！｣放送開始のお知らせ

北海道ブロック司法書士協議会は､例年秋にFMラジオの番組提供を行なっています｡8年目となる今年は､道民の皆さまに司法書士を身近な存在として感じていただけるように､道内各地の司法書士の人となり をお伝えできるようなコーナーを企画しています｡それぞれの得意分野のお話しなど､皆さまのご参考になるような内容も予定しておりますので､ぜひお聴きください｡

媒体：FMラジオ AIR-G’(FM北海道) 札幌：80.4MHz/ 旭川：76.4MHz/ 函館：88.8MHz/ 釧路：86.4MHz 帯広：78.5Mhz/ 北見：87.8MHz/ 網走：83.1MHz/ 室蘭：89.4MHz
放送時間：毎週金曜日 朝11時30分頃より約10分間 ｢北川久仁子の brilliant days×F｣内における番組放送※放送回によって変わる場合があります｡
放送期間：2022年11月4日(金)～2023年2月24日(金)
提供：北海道ブロック司法書士協議会

こちらのリンクもご覧ください｡
https://sapporo-shiho.or.jp/archives/3245.html

札幌市証明郵送センター運用開始

これまで､住民票の写しや戸籍謄本等を請求する場合は､住民登録や本籍のある区役所ごとに請求する必要がありましたが､現在は札幌市内全区分の証明書類を一括して請求することが可能となりました｡
申請書が札幌市に到着してから発送するまでの目安は､通常1週間～10日程度を見込んでいるとの記載がありますが､本当に1週間かかってしまうようではサービス低下と評されてもしかたがありませんので､迅速な対応をお願いしたいと思います｡
ちなみに､同様のセンター処理をしている神戸市の場合は､申請書等を発送いただいてから証明書がお手元に届くまで､通常１週間程度必要ですと記載されています｡
詳しくは､以下のリンクをご参照ください｡
https://www.city.sapporo.jp/shimin/koseki/yusocenter.html
https://www.city.kobe.lg.jp/a53715/kurashi/registration/shomeisho/yusoseikyusyori.html

なお､証明郵送センターでは取り扱わない住居表示変更証明書については､別途オンライン請求ができるようになっています｡郵送または市役所本庁舎の窓口での受け取りが可能です(区役所などでは受け取ることができません)｡
https://www.city.sapporo.jp/shimin/koseki/jukyo-hyoji/jukyohyoji-syomeionline.html

8月7日 全国一斉『遺言･相続』相談会(電話相談)を開催します

司法書士制度150周年を記念して､標記の相談会を開催いたします｡
10時から16時まで､専用のフリーダイヤルにてご相談をお受けします｡番号は 0120-33-9279 です｡
札幌司法書士会では面談相談は行いません｡ご了承願います｡
詳しくは､以下のリンクをご覧ください｡
https://sapporo-shiho.or.jp/wp/wp-content/uploads/2022/07/a30ac6d0c189edc2d27bbb26cbdcdb01.pdf

相続登記の登録免許税の免税措置について－2022年度税制改正による変更分

2025年3月31日までの間に､土地について相続(相続人に対する遺贈を含みます)による所有権の移転等の登記を受ける場合において､以下の要件を満たす場合は､租税特別措置法第84条の2の3第1項による登録免許税の免税措置の適用を受けることができます｡2022年度税制改正による変更分は以下のとおりです｡
(1)対象となる不動産の価額が､従来の10万円以下から100万円以下に引き上げられました｡
(2)適用対象となる土地の区域の要件が廃止され､適用対象が全国の土地に広がりました｡､

不動産所有権の持分移転の場合は､当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります｡
⇒不動産の価額が150万円の土地において､相続により移転する持分が2分の1の場合､対象となる不動産の価額は
150万円×1／2＝75万円＜100万円　となりますので、免税措置の適用を受けることができます｡

詳しくは､以下のリンクをご参照ください｡
https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/page7_000017.html

☆2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されます｡相続登記は司法書士にご相談ください｡

2022年度司法書士試験受験案内について

法務省から､2022年度司法書士試験の受験案内がリリースされていますのでお知らせいたします｡

１．受付期間：受験申請の受付は2022年5月2日(月曜日)から5月16日(月曜日)まで､窓口申請と郵送申請ができます｡
２．実施日程：筆記試験は2022年7月3日(日曜日)に､筆記試験合格者に対する口述試験は10月24日(月曜日)に行います｡
３．北海道内で試験を実施する法務局は筆記試験､口述試験とも札幌法務局です｡函館､旭川､釧路の各地方法務局では試験を実施しません｡

詳しくは､法務省ホームページ内の以下のリンクをご参照ください｡
https://www.moj.go.jp/content/001369808.pdf

取締役会決議で取締役を解任って…？

有名な牛丼屋さんの取締役が不適切な発言をしたとして解任された先日のニュースを見聞きして､｢どうして取締役会で取締役の解任決議ができるのか？｣と疑問に思われた方もいらっしゃることと思います｡これは､元になる会社(親会社のホールディングス､以下HD)からのリリースの記載内容が原因となっているのかもしれません｡
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08813/c398b238/20c1/4167/acb3/3d42110c0645/140120220419523847.pdf

ここでのポイントは､解任されたのは完全子会社の取締役で､HDは子会社の発行済株式のすべてを保有していることです｡会社法第319条第1項は､｢取締役又は株主が株主総会の目的である事項について提案をした場合において､当該提案につき株主の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､当該提案を可決する旨の株主総会の決議があったものとみなす｡｣と規定しています｡これを今回のケースに当てはめると､
株主⇒親会社であるHD
株主総会の目的である事項⇒(子会社の)取締役を解任すること
株主の全員⇒子会社の発行済株式のすべてを保有するHD
同意の意思表示⇒HDの取締役会における決議による
ということになり､株主総会の決議があったものとみなされて､取締役の解任手続が有効に行われたことになります｡

賃貸住宅で故障した給湯器の交換等に時間がかかるときの対応について

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が､2020年4月1日に施行された新しい民法第611条(賃借物の一部滅失等による賃料の減額等)に対応するため､｢貸室・設備等の不具合による賃料減額ガイドライン」を作成しています｡
現在の民法では､賃借物の一部が使用収益できなくなった場合に､それが賃借人の責任によらないときは､使用収益ができなくなった部分の割合に応じて賃料が当然に減額されます｡

詳しくは､こちらのコラム記事をご覧ください｡情報リンクもあわせて掲載しています｡
https://mbp-japan.com/hokkaido/takuma-legal/column/5106867/

札幌市の戸籍の附票の記載内容が一部変わります

2022年1月11日以降に発行される札幌市の戸籍の附票には､生年月日と性別が記載事項として追加されます｡また､一部の記載事項が原則省略となり､希望された場合のみ記載されることとなります｡

詳しくは､札幌市のホームページ内にあるこちらのリンクをご参照願います｡
https://www.city.sapporo.jp/shimin/koseki/shomei/what_fuhyo.html