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可能な限り対応いたしますので、お気軽にご連絡をお願いいたします。

本当に預けて安心?法務局の自筆証書遺言保管制度-その1

2020-10-11

今回のポイント⇒法務局が預かったからといって、その遺言内容が確実に実現できるとは限りません。

法務局による自筆証書遺言の保管制度が、今年7月から始まりました。
今回はその1 として、制度創設の趣旨と保管申出手続の概要、その際の注意点などを記事にしています。

詳しくはこちらをご覧ください。情報リンクもあわせて掲載しています。
https://mbp-japan.com/hokkaido/takuma-legal/column/5066972/

遺言のみならず、相続手続全般に関するご相談も承りますので、お気軽にご連絡をお願いいたします。

長期相続登記等未了土地の解消に向けて

2020-09-29

2018年11月15日から、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が順次施行されています。
この特別措置法に基づき、全国の法務局や地方法務局では、所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記がされていない土地の一部について、亡くなった方の法定相続人等を調査したうえで、登記官が職権で長期間相続登記未了である旨等を登記に付記するなどの対策を取っています。
そして、調査の結果、その法定相続人の中から任意の1名の方に対して、職権で長期間相続登記未了である旨等を登記に付記したことをお知らせする文書を送付しています。札幌法務局においても、近くこの通知書を発送することが見込まれています。
この通知書をお受け取りになった際は、お気軽に司法書士・司法書士会へのご相談をお願いいたします。
長期相続登記等未了土地解消作業に関する説明として、こちらの動画もご参照願います(法務省のYouTubeチャンネル内にあります)。
https://www.youtube.com/watch?v=VTEk-wcmnDM

<10月1日追記>
札幌司法書士会では、「『長期間相続登記等がされていないことの通知(お知らせ)』をお受け取りになった方へ」と題するリーフレットを作成いたしました。また、期間限定ではありますが、この通知を受け取られた方からのご相談をお受けする専用ダイヤルを開設いたします。詳しくは、以下のリンクをご参照願います。
http://www.sihosyosi.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/10/5b9a48d4868b454bf2efc8c2249270e2.pdf

2020年度司法書士試験の実施日程等について

2020-07-02

法務省から、2020年度司法書士試験の実施日程等に関するリリースがありましたので、お知らせいたします。

1.実施日程:筆記試験は2020年9月27日(日曜日)に行います。筆記試験合格者に対する口述試験は2021年1月頃の予定で、追って公表されます。
2.受験申請受付期間は2020年7月8日(水曜日)から同年8月4日(火曜日)までです。写真を含む受験申請書は、申請日等を訂正することなく、当初用意したものを使用することができます。
3.北海道内の筆記試験会場は、次の2つの会場のいずれかです。受験者による選択希望はできません。また、2020年度から、北海道内における司法書士筆記試験会場は札幌のみとなります。口述試験会場は、追って公表されます。
(1)札幌法務局:札幌市北区北8条西2丁目1番1 札幌第1合同庁舎
(2)TKP札幌カンファレンスセンター:札幌市中央区北3条西3丁目1-6 札幌小暮ビル6階7階

なお、これらの実施日程等については、新型コロナウイルス感染症の状況により、さらに延期することがあります。今後、合格発表の日程等2020年度司法書士試験に関する情報については、法務省ホームページにおいて公表する予定ですので、引き続き法務省ホームページの情報をご確認いただくようお願いしますとのことです。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
2020年度司法書士試験の実施日程等については
http://www.moj.go.jp/content/001323146.pdf
北海道内の筆記試験会場については
http://houmukyoku.moj.go.jp/sapporo/content/001318436.pdf

新型コロナウイルスの影響-マンション管理組合等の総会開催時期

2020-06-12

ポイント⇒前年の総会の開催から1年以内に総会を開催できない状況にある場合は、その状況が解消された後、本年中に総会を招集し、その総会において必要な報告をすればよい。

新型コロナウイルス感染症の影響により、管理者が選任された管理組合又は管理組合法人(以下、「管理組合等」といいます)において、前年の開催から1年以内に通常総会を開催できなくなった場合の対応に関する情報が、法務省のホームページに掲載されていますので、ご紹介いたします。

詳しくは、こちらのコラム記事をご覧ください。情報リンクもあわせて掲載しています。
https://mbp-japan.com/hokkaido/takuma-legal/column/5057560/

管理組合法人の登記手続に関するご相談も承りますので、お気軽にご連絡をお願いいたします。

2020年度司法書士試験実施延期のお知らせ

2020-05-19

法務省から、2020年度司法書士試験の実施延期に関するリリースがありましたので、お知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症の状況をふまえて、今年7月5日(日曜日)に予定していた2020年度司法書士試験の実施を延期します。延期後の具体的な試験日程は、決まりしだい法務省ホームページで公表する予定です。その際には、受験生の負担にならないよう、受付の開始や試験の実施までに余裕をもったスケジュールとする予定です。引き続き、法務省ホームページの情報にご注意いただくようお願いしますとのことです。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/001319811.pdf

新型コロナウイルスの影響-賃貸借契約の考え方

2020-04-30

「テナント家賃の支払いを支援する制度について」と題する資料が経済産業省のホームページに掲載されていますので、ご紹介します。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/yachin_shien.pdf

その中で、賃貸借契約の考え方に関する法務省民事局の見解が示されていますので、ご参考にしていただければと思います。
⇒日本の民法の解釈では、賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除するには、賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されていることが必要です。最終的には事案ごとの判断となりますが、新型コロナウイルスの影響により3か月程度の賃料不払いが生じても、不払いの前後の状況等をふまえ、信頼関係は破壊されておらず、契約解除(立ち退き請求)が認められないケースも多いと考えられます。

新型コロナウイルス感染症関連
経済産業省の支援策のページからご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/

<追記>5月1日、タイトル等を一部修正しました。

2020年度司法書士試験受験申請の受付延期に関するお知らせ

2020-04-23

法務省から、2020年度の司法書士試験受験申請の受付延期に関するリリースがありましたので、お知らせいたします。

2020年度の司法書士試験については、今年5月1日(金)から5月18日(月)までの間受験申請の受付を予定していましたが、今般の新型コロナウイルス感染症の状況から、7月5日(日)の筆記試験実施の可否について判断することが困難な状況です。つきましては、受験申請受付期間を延長しますので、5月1日からの受験申請は、当面控えるようお願いいたします。なお、2020年度司法書士試験の実施にかかる今後の予定等については、5月中旬をめどに法務省ホームページで公表する予定とのことです。

詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
http://www.moj.go.jp/content/001319322.pdf

札幌司法書士会からのお知らせ-面談相談事業を休止します

2020-02-29

国内において新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、安全面を第一に考慮した結果、札幌司法書士会においても、一層の感染拡大防止策を講じる必要があるとの判断に至りました。
つきましては、2020年3月1日から当面の間、面談相談事業(市役所や区役所、法務局などに相談員を派遣するものを含みます)を休止するなどの対応をとらせていただきます。なお、電話相談は引き続きご利用いただくことができます。
面談相談事業を再開する際には、あらためてお知らせいたします。詳しくは、以下のリンクをご覧ください。
https://bit.ly/2VtfAZv

保証意思宣明公正証書-その2

2020-02-29

今年4月から、事業性資金を借り入れる際には、原則として公証人が保証人になろうとする者の保証意思を事前に確認することが必要になり、この意思確認を経ない保証契約は無効になります。この手続において作成する公正証書のことを、保証意思宣明公正証書(以下、「この公正証書」)といいます。
保証人になろうとする者本人が、保証契約を締結する前にこの公正証書の作成を嘱託しておく必要があります。代理人によって嘱託することはできません。なお、管轄の定めはありませんので、どの公証役場においても嘱託をすることができます。
この公正証書は、保証契約締結日の前1か月以内に作成されている必要があります。それ以前に作成されていても、保証契約は有効になりません。新法が4月1日に施行されますので、3月2日以降にこの公正証書の作成が可能になります(3月1日が日曜日のため)。
保証人になろうとする者は、自らの保証意思を明らかにするため、主たる債務の内容などの法定された事項を、公証人に対し口頭で述べます(口授(くじゅ)といいます)。公証人は、保証人になろうとする者が口頭で述べた内容を筆記し、これを保証人になろうとする者に読み聞かせ、または閲覧させることとされています。
公証人が保証人になろうとする者の保証意思を確認することができない場合は、無効な法律行為等については証書を作成することができないとして、公正証書の作成を拒絶しなければなりません。
◆参考文献 『一問一答 民法(債権関係)改正』 商事法務発行

保証意思宣明公正証書-その1

2020-02-04

4月1日から施行される債権法分野の新しい民法。新法では、個人の保証人を保護するための規定が盛り込まれています。今回ご紹介するのは、その規定のひとつです。
事業のために負担した貸金等の債務についての保証契約においては、その保証債務の額が多額になりがちで、保証人の生活が破綻する例も相当数存在するといわれています。しかし、保証契約は個人的情義(人情と義理)等に基づいて行われることが多く、契約締結の際には保証人が現実にその履行を求められることになるかどうかが不確定であることもあって、保証人の中には、そのリスクを十分に自覚せず安易に保証契約を締結してしまった者が少なくないとの指摘がありました。
そこで新法では、保証人が個人で、事業のために負担した貸金等の債務についての保証契約においては、公証人が保証人になろうとする者の保証意思を事前に確認することとしたうえで、この手続を経ていない保証契約を無効にすることとしました。この手続において作成される公正証書のことを、「保証意思宣明公正証書」といいます。ただし、一定の場合(主債務者である株式会社の取締役が保証人になる場合など)については、リスクを十分に認識せずに保証契約を締結するおそれが低いと考えられることから、公証人による意思確認を不要としています。
「保証意思宣明公正証書」の作成手続については、次回以降にお伝えいたします。
◆参考文献 『一問一答 民法(債権関係)改正』 商事法務発行

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